ホームページを引っ越してから更新が遅くなりました。
画像を写すのに時間がかかり苦戦しています。
そして今回のテーマは
「地域起こし隊」についてです。
５月１０日の読売新聞を読んでいたら社説に載っていたので、軽くまとめたいと思います。
『若い世代の定住につなげたい
地域独自の魅力と、外部人材の活力をいかに融合させ、成果につなげるかが問われよう。
都市部から過疎地などに移住し、地域振興に取り組む「地域起こし隊」の隊員が急増している。
2015年度は673市町村の2625人で、前年度より1114人も増えた。北海道、長野、島根両県などが多い。政府は
２０年に4000人の目標を掲げる。
隊員数を増やすには、隊の仕組みと狙い目を自治体と都市住民の双方に適切に周知する必要がある。
自治体から委嘱された協力隊員は１から３年年間の任期で、農村水産に従事したり、地場産品や工芸品の開発・製
造に取り組んだりする。１人に最大で年間400万円の活動経費が支給される。
隊員の４分の３を20、30歳代が占める。女性も４割近くに上る。意欲ある若い世代が、後継者不足に悩む地方創
生の「最前線」にあえて立つこと歓迎したい。
長野県麻積村では、伝統的な草木染などの復興や、農作物を原料としたジャム作りに励む。林業が中心の奈良県川
上村では、伐採見学などの観光ツアーの企画に携わっている。
地産地消のレストランや無農薬の野菜作りを始めた例もある。
任務満了後、そのまま現地に定住する隊員が多い。15年３月までの累計で約６割に上っている。
定住を断念する理由の一つに企業資金の不足だあるという。
総務省は企業した隊員に１００万円を支援している。今月４月には、ふるさと納税制度を活用した寄付金の募集を
始めた。こうした支援は定住を後押ししよう。
残念ながら活動が低調な例もある。地元住民との意思疎通が進まず、隊員側の目的意識も不十分なことが原因だ。
地元の求めるニーズと隊員の記号が合致するよう、自治体が事前に、関係者から意見聴取し、十分に調整すること
が大切だ。
自らの地域の「売り物」は何で、それをどう活用するべきか。隊員にはどんな仕事を任せ、地元住民といかに交流
してもらうか。制度を有効活用するため、自治体は大いに知恵を絞るべきだ。
安倍政権は、様々な人口減対策を掲げている。健康な高齢者の移住と医療・介護施設整備を並行して進める構成
や、中間地の中心部に医療・教育機能などを集約する「小さな拠点」形成などだ。
人口減に歯止めをかける「即効薬」はない。地道な取り組みを重ねることが重要である。』
読売新聞２０１６年５月１０日 朝刊引用。
国も徐々に力を入れていますね。これで若者が都心部から地域に移っていけば地方もだいぶ改善されると思います。
ここ最近、オンラインが発展し英会話などもパソコン一つでも可能ですよね。
そう考えると、教育問題もオンラインで質の高い授業など受けた方が効率が良いのではないかと思います。
堀江貴文さんがこのような意見を言っていました。「学校は有名予備校の人気講師などの授業を配信するテレック授
業を導入してほしい。現場の教師はサポート程度にいれば充分だ。英語は生徒全員にタブレットを渡して、外国人講
師のスカイプ授業がいいだろう。下手な先生に一律的に教えてもらうより、ずっと効率が良い。」
堀江貴文「君はどこにでも行ける」を引用。ちなみに参考程度に下記は本です。
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価格:1,404円 |
このようにすれば、地方でも質の高い教育が受けられますよね。
そして英会話の話題ですが、一般人にも格安でスカイプレッスンが受けれます。
こちらも効率よく英会話が可能ですよ。
また地方に移住するならこの本をお勧めします。
イケダハヤトさんの「まだ東京で消滅しているの？」
こちらは都内から高知県の限界集落に移住したブロガーの話です。
田舎のメリットを述べているので、ますます移住したくなりますよ。
限界集落の写真です。
癒されますね。
ブログ情報
新潟県湯沢町に移住します！
先日はバックパッカーとして世界中を回っていました。
テーマは「旅×ジム」人気記事はこちら！
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